2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
商売人の方は、来年、再来年、経営再建できるだろうかという、二年後、三年後の心配が非常に頭をかすめるんですけれども、川辺川ダムがあるからこそ十年計画で報道されるんですが、一般的な激甚災害対策の激特事業のように、五年スパンをめどに、ある程度政策の中からセレクトして、住民の生活再建と商売人の経営再建に役立てるような、セレクトされた一年、二年、三年のやはり復旧復興計画を是非つくるためにも、国土交通省の流域治水計画
商売人の方は、来年、再来年、経営再建できるだろうかという、二年後、三年後の心配が非常に頭をかすめるんですけれども、川辺川ダムがあるからこそ十年計画で報道されるんですが、一般的な激甚災害対策の激特事業のように、五年スパンをめどに、ある程度政策の中からセレクトして、住民の生活再建と商売人の経営再建に役立てるような、セレクトされた一年、二年、三年のやはり復旧復興計画を是非つくるためにも、国土交通省の流域治水計画
これを受けて、再度災害防止のために、河川激特事業、あるいは激特後の事業、さらにはまたダムの再開発等々の抜本的な事業が施されました。これにより、一定の効果があったと認識をするところであります。 今回の台風十九号災害等を受けまして、まずは、再度災害防止の観点から、同じような雨量があっても越流をしないような整備をしてまいらなければならないということを強く認識するところであります。
まず一点目が、激特一年目の六角川緊急治水対策プロジェクトについてでございます。 昨年の佐賀豪雨、三十年ぶりの大きな被害をもたらしました。二度と同じ災害を繰り返さないという強い決意のもとに、激特に指定をしていただきました。本当にありがとうございます。四百十八億円という巨費を投じていただき、安心して暮らすことができる地域にしていく。
それに加えて、被災した支川の秋山川におきましても、再度災害防止の観点から、これは激特事業を採択しまして、河道掘削、堤防整備など、抜本的な改良復旧を進めながら、流域全体で治水の安全度向上を進めてまいりたい、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いします。
そして、確かに復旧復興が、激特、激甚災害をすぐ中山先生が指定を受けられて一生懸命汗をかいたのをいまだに覚えているんですけれども。
これは非常に住宅密集地域で氾濫して、シラス台地も崖崩れが起きまして、このときは、激特事業で五年間で緊急河川改修をやるということで、かなり苦労されたんですけれども。
おおむね五年後につきましては、先ほどの激特事業、それから野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の変更等によりまして、七月豪雨につきまして堤防ぎりぎりの水位まで何とか持ちこたえるというような想定をしてございます。 さらに、十年後の状況につきましては、山鳥坂ダムの完成も含めまして、七月豪雨と同規模の洪水を安全に流せるような更なる河川の整備について今後進めてまいりたいというふうに考えております。
この激特事業が完成するまでの間におきましても、これらソフト対策、ハード対策一体となりまして真備地区の防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
大臣、この河道確保、それから大臣が被災直後地元でお約束もされた、小田川の付け替えを五年以内に完了するんだと、そこに向けて県の管理の支川も五年間の激特事業で集中整備するというふうに聞いていますけれども、事業の途中、これ五年で集中して整備必ずしてもらいたいと思います。 その上で、事業の完成するまでの間はこれ一体どう取り組むか、再度災害防止のためにはどうされますか。
いずれにしましても、今回の震災は激特、激甚災害の指定を受けながら、いずれ国、府、市と連携となって復旧復興に向けて頑張ると思うんですが、当然ながら、我が経済産業委員会でもライフラインの面でもしっかりリーダーシップを取っていくと。その中のトップとして世耕大臣には国民も期待していますし、大阪の府民も期待しています。その辺のお考え、今、現時点でどのようにお考えになっているか、決意をお伺いします。
また、これは中身を見ましても、河川改修につきましては、直轄と都道府県の激特などだけで三千百億円でございまして、ダム建設費は、都道府県までの補助金全てを入れても千六百億円ということでございます。
一つ事例を紹介しますが、これは国直轄河川ではありますけれども、平成二十三年の紀伊半島大水害で甚大な被害を出した熊野川、これは三重県と和歌山県の間にあるんですけれども、これはいわゆる激特事業ではありますが、ここで河道掘削を行ったところ、その後の平成二十七年七月の台風十一号による豪雨では、熊野川及びその支川であります相野谷川での住宅地の浸水及び越水が回避された、こういった報告も出ているところでございます
ハード対策につきましては、河川激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特事業等によりまして、常総市三坂町地先決壊箇所の復旧工事ですとか、あるいは漏水が発生した箇所の対策を完成するとともに、常総市若宮戸そして下妻市前河原地先の大規模溢水箇所につきまして、被災時の水位相当の盛り土を完成するなど、着実に進捗しているところでございます。
○小里委員 河川激特事業あるいは通常の河川の整備を進めるにしても、やはり予算の、財政上の制約というものがあるんですね。 そこで注目をしたいのが、復旧事業であります。
委員御指摘のとおり、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業は、洪水などによりまして浸水戸数が二千戸を超えるなど甚大な被害が発生した河川につきまして、再度災害の防止を図ることを目的として、堤防や河道掘削などの整備をおおむね五年を目途に重点的に行う事業でございます。
河川激特事業についてお伺いをいたします。 治水の難しさというものは、上流と下流のバランスにあると思います。すなわち、上流に治水事業を施して、水流、川の流れがよくなりますと、下流にその影響が行って新たな災害を生みかねない、そういったことから、予算の制約もあってなかなか思うように進んでこなかったのが日本の河川整備であります。
○石井国務大臣 まず、鬼怒川における今後の治水対策でございますが、鬼怒川につきましては、関東・東北豪雨での被害を踏まえまして、国の激特事業等を活用いたしまして、緊急的、集中的に河川改修に取り組むよう指示をしていたところでございますが、ハード対策とソフト対策とを一体とした取り組みを鬼怒川緊急対策プロジェクトとして今年度から実施することといたしました。
ぜひここのところは、五年間の激特事業で鬼怒川の堤防を強化するということを、石井大臣、就任早々に常総市を訪れていただきまして、記者の前でそういう話をしていただきました。これはイの一番に着手をしてもらいたいと思っておりますが、こういうことも含めまして、今後の治水事業について、方針を国土交通省にお聞きいたします。
具体的には、国、茨城県、常総市など沿川七市町が主体となりまして、国のいわゆる激特事業等によりまして、平成三十二年度完成を目指して、鬼怒川下流域の整備や茨城県による八間堀川の整備などハード対策と、タイムラインの整備と訓練の実施や関係機関参加による広域避難の仕組みづくりなどのソフト対策、両方をあわせて取り組むものといたしております。
具体的には、国、茨城県、常総市など沿川七市町が主体となり、国の河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業などによる平成三十二年度完成を目指した鬼怒川下流域の整備や、茨城県による八間堀川の整備などのハード対策、それから、タイムラインの整備と訓練の実施や、関係機関参加による広域避難の仕組みづくりなどのソフト対策、これらに取り組むものでございます。
平成十八年の戦後未曽有の集中豪雨災害を受けまして進められてまいりました鹿児島・川内川の河川激特事業であります。おかげさまで完了をいたしました。その工事の中途段階の平成二十三年には、時間雨量にして平成十八年並みの集中豪雨に見舞われましたが、例えばモデル的な地域で見ますと、浸水面積にして平成十八年時の一千八百分の一、浸水戸数にして七十分の一と激減をいたしました。
○小里分科員 阿波井堰改築、鶴田ダム再開発事業という、激特とは別個の事業が進んでおります。その進捗状況をお伺いしたいところでありますが、ちょっとここは時間の関係で、しっかり予定どおり二十七年には完成をするように、よろしくお願いをしたいと思います。
国の激甚指定を我が党も強く要望し、激甚指定と、それから河川であればいわゆる激特という事業の採択も要請しているわけでありますが、国の補助制度がない庁舎であるとか文化会館、それから、補助制度はあるけれども、金がないからほとんどその年度に交付されない厚生労働省の上水道、これらについては、こういう災害に遭った場合、現実的に市町村が単独でやらざるを得ないんですね、間に合わないから、生活のインフラだから。
これはどういうことを言っているかといいますと、あらかじめ激特事業費七百十六億円を投資することで実際の被害額六千七百億円が千二百億円に低減をされ、約五千五百億円相当の被害が軽減できたということをこの試算では示しているわけであります。あらかじめこうした事業を行っておくことで、いざというときにどれだけ効果があるかということを示した例であります。
派遣委員との間では、激甚法の対象とならない施設の被害に対する支援の必要性、激特事業を活用した河川整備の必要性、観光業における風評被害の状況等について意見が交わされました。なお、村田副知事に対し、見舞金を手交いたしました。 以上が調査の概要であります。 今回被災した地域は、幾度となく大雨による被害が生じている地域であり、近年の集中豪雨の多発を踏まえた治山治水対策を講ずる必要があります。
こういった災害に対して、上流から下流まで、県それから国、市町村一体となりまして、様々な地域に合った形での計画を作ることにより、激甚災害、河川激特、いわゆる河川激特を進めることにより一定の効果を上げる段階まで整備ができたというふうに思っております。
今後実施される本格復旧に当たっては、災害復旧事業に加えて、再度災害を防止するためにも、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業も含め、どのような事業であればより速やかな対応ができるか等、早急に検討を進め、対策を実施してまいります。